ハザードマップは「買ってはいけない地図」ではありません

9月は、台風や集中豪雨による大雨が多くなる季節です。

近年は道路の冠水や河川の増水、住宅への浸水などのニュースを目にする機会も増え、不動産を購入するときに「この場所は大丈夫だろうか」と心配される方も多いと思います。

そこで、不動産購入時に必ず確認していただきたいものの一つが**「ハザードマップ」**です。

ハザードマップでは、洪水、内水、高潮、津波、土砂災害など、その地域で想定される災害リスクを確認することができます。

ただ、ここでお伝えしたいのは、

「ハザードマップに色が付いている土地＝買ってはいけない土地」ではない

ということです。

不動産の価値は、災害リスクだけで決まるものではありません。駅への近さ、通勤・通学の便利さ、周辺環境、土地の広さ、価格など、人によって優先する条件は違います。

特に愛知県のように川が多く、平坦な土地に市街地が広がっている地域では、生活に便利な場所であっても浸水想定区域に入っていることがあります。

大切なのは、ハザードエリアだから一律に避けることではなく、**「どのようなリスクがあるのかを理解したうえで購入すること」**だと私は考えています。

例えば、浸水が想定されているのであれば、想定される浸水深や近くの河川、避難場所・避難経路を確認する。住宅を建てる場合には、敷地や建物の高さを考える、電気設備の位置を工夫する、水災補償を含めた火災保険を検討するなど、できる備えがあります。

反対に、ハザードマップに色が付いていないから「絶対に安全」というわけでもありません。

地図だけで判断せず、実際に現地を見て、周囲より土地が低くないか、近くに川や水路がないか、大雨の際に水が集まりそうな地形ではないかを確認することも大切です。

不動産購入に「絶対に安全な土地」はありません。

だからこそハザードマップを、**「危険だから買わないための地図」ではなく、「リスクを知り、どう備えるかを考えるための地図」**として活用していただきたいと思います。

「知って、備えて、納得して買う。」

ハマシン不動産は、そんな不動産選びをお手伝いしていきます。